プライバシーポリシー

特定非営利活動法人日本医療政策機構（以下、「当機構」といいます）は、個人情報の保護に関し、以下の通りプライバシーポリシー（個人情報保護方針）（以下、「本プライバシーポリシー」といいます）を定め、その履行に努めて参ります。

宣言

当機構は、個人情報を取り扱う際には、個人情報保護法をはじめとする関係諸法令を誠実に遵守し、安全、適切に利用、保管、処理します。

第1条（定義）

個人情報

個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）、又は個人識別符号が含まれるものをいいます。

要配慮個人情報

要配慮個人情報とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいいます。

個人データ

個人データとは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます。なお、個人情報データベース等とは、特定の個人情報を、コンピューターを用いて検索することができるように体系的に構成した個人情報を含む情報の集合体、または紙面で処理した個人情報を一定の規則に従って整理・分類し、特定の個人情報を容易に検索することができる状態に置いているものをいいます。

第2条（利用目的）

当機構が個人情報等を利用する目的は、以下のとおりです。

当機構発行の刊行物等の送付および当機構が発行するメールマガジンの送信のため。
研修・セミナー等の受講案内及び受講履歴管理のため。
当機構が提供するサービスの運営ならびにメンテナンスおよび重要なお知らせなど当機構が運営するサービスに必要な連絡のため。
アンケート調査の実施、実施に関する連絡、統計資料の作成、アンケート集計および分析のため。
お問い合わせおよびご相談への対応、確認、ならびにその記録のため。（本人確認を行うことを含む）。
サービスのご利用についてのお支払いに関する情報の管理およびその連絡のため。
時節の挨拶など社会的儀礼の遂行のため。
上記の利用目的に付随する目的のため。

第3 条（個人情報の取り扱い）

当機構は、個人情報の取得に当たり、利用目的を出来る限り特定し、目的達成に必要な範囲でのみ取得します。
適正かつ公正な手段で取得するものとし、法令により例外とされる場合を除き、利用目的をあらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知または公表します。
要配慮個人情報およびそれに準ずる情報の取得は、次に掲げる場合を除きあらかじめ同意を得るものとします。
1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
4. 学術研究機関等から当該要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき（当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（当機構と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限る。）
5. 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体その他個人情報保護法第57条第1項各号で掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合
6. その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして政令で定める場合
要配慮個人情報について、利用目的外で取得した場合はその情報を直ちに破棄を致します。
利用目的の達成に必要な範囲内で、保有する個人データを正確・最新の内容に保つよう努めます。

第4条（利用目的の変更）

個人情報の利用目的について、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる範囲で、個人情報の利用目的を変更する場合があります。
利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当機構所定の方法により、サービス利用者に通知し、またはウェブサイト上に公表いたします。

第5条（安全対策について）

個人情報への不正アクセス、または個人情報の紛失、毀損、改ざん及び漏洩、個人情報に関するリスクに対しては予防並びに是正するための合理的な安全対策を講じます。
個人情報保護のため、継続的見直しと改善を通じて個人情報の適切な管理の維持に努めて参ります。
本プライバシーポリシーの実施については全ての役員、職員が責任を持ってこれにあたり、事務局長をもって担当者と定め、具体的な方策を進めます。
当機構の全ての役員、職員に対し、個人情報保護に関する諸法規について周知徹底を図ります。

第6条（個人データの第三者提供）

利用は利用目的の範囲内で行い、次に定める場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供することはありません。
1. 法的根拠に基づいて請求された場合。
2. 統計的なデータとして､個人情報を個人が識別できない状態に加工し、当該個人情報を復元できないようにした場合。
個人情報を第三者に提供し、又は第三者から受領する場合は、個人情報保護法に従って、必要な事項について記録を作成するとともに、個人情報保護委員会規則で定められた期間保存いたします。

第7条（業務の委託）

当機構は、当機構が必要と認める場合、業務の一部を委託し、業務委託先に対して必要な範囲で個人情報を提供することがあります。この場合、機密保持契約を締結するなどの安全対策を講じ、委託先に対する適切な監督を行います。

第8条（個人情報の開示・更新等）

当機構は、その保有する個人データについて、開示・修正・削除にかかるご本人からのお申し出があった場合には、合理的な範囲で開示・修正・削除を致します。ただし、お申し出が個人情報保護法の定める用件を満たさない場合、または個人情報保護法その他の法令により、開示等を拒絶することが認められる事由がある場合には、お申し出に添えないことがあります。

第9条（プライバシーポリシーの変更）

本プライバシーポリシーの内容は、法令その他本プライバシーポリシーに別段の定めのある事項を除いて、サービス利用者に通知することなく、変更することができるものとします。

当機構が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

第10条（cookieの扱いについて）

当ウェブサイトではcookieを使用しております。cookieとは、個人情報の代わりに任意の文字が書かれた小さなテキストファイルのことで、当ウェブサイトを閲覧する際に、当ウェブサイトのウェブサーバーと閲覧者のインターネット閲覧ソフト（ブラウザー）との間でやりとりされ、閲覧者の端末に保存されるものです。cookie情報を活用することで、より適切なサービスを閲覧者にご利用いただくことができます。閲覧者のブラウザーの設定により、事前にcookie使用サイトであることを表示したり、受け取りを拒否したりすることができます。閲覧者がcookieを使用しない設定としている場合、当ウェブサイトでご利用いただくことができる機能が制限される可能性がありますのでご了承ください。

■お問い合わせ窓口

個人情報の取り扱いに関するお問合せは、当機構事務局にて受け付けます。